2003年10月03日(金) 00時51分

署名簿公開、私生活が害される危険…大洲市に賠償命令（読売新聞）

　愛媛県大洲市の市民１９２人が、住民投票条例制定を求めて署名を集めた受任者の名簿を市が情報公開条例に基づいて公開したのはプライバシーの侵害だとして、市と桝田与一市長を相手取り、総額１９２０万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２日、松山地裁であった。

　坂倉充信裁判長は「私生活の平穏などが害される危険がある」として、原告１８６人に１人当たり５万円、計９３０万円を支払うように市に命じた。桝田市長への訴えは棄却した。

　判決などによると、原告らは２００１年１１月、山鳥坂（やまとさか）ダム計画の賛否を問う住民投票条例制定を直接請求。約１万９０００人の署名とともに受任者１５５９人の名簿を市に提出した。市は縦覧期間後の昨年１月、市民からの情報公開請求に対し、住所、氏名、生年月日など個人情報を含む受任者の名簿の写しを交付した。

　判決で坂倉裁判長は「名簿は個人の政治的信条や活動などと深くかかわり、一般の感覚では開示は許されない性質の情報。プライバシー権を犠牲にしてまで開示する特別な理由があるとはいえない」とした。

　桝田市長は「納得しがたい判決。控訴を含めて検討したい」とコメントした。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031002-00000415-yom-soci