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法の日は一九二八年のこの日に陪審法(四三年に停止)が施行されたことに由来し、定められた。政府は来年の通常国会で、裁判員制度の関連法案を提出する予定。現在、司法制度改革推進本部の検討会が制度設計の議論を進めている。
啓発活動は、渋谷、新宿など計七カ所の繁華街で行われた。このうち銀座・数寄屋橋では、弁護士や国会議員ら約八十人が街頭に立ち、裁判員制度の仕組みを解説したチラシを買い物客らに配布した。
一方、市民団体「市民の裁判員制度をつくろう会」(片山徒有・代表世話人)も「市民が飾り物でなく、実質的に参加できる制度を」などと訴えたアピール文を発表した。メンバーらは二日、永田町の衆参両議員会館を訪ね、各国会議員に同文書を手渡す。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20031002/lcl_____tko_____002.shtml