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同省が行っている全頭検査や特定部位の焼却処理の義務付けなどで、今後の感染拡大からは「ほぼ完全に遮断されているとみなせる」と結論づけた。
二〇〇一年九月に感染牛が千葉県で見つかったBSE問題は、農水省の対策の不手際もあり、牛肉の消費量を激減させた。同省は「科学的検証をしながら、安全面や消費者の安心を得られるよう対策をとり続ける」と強調している。
検討チームの報告によると、一九八〇年代に輸入した英国産牛から作られた肉骨粉か、九〇年以前に輸入されたイタリア産肉骨粉により国内牛がまず感染。その牛から作った肉骨粉で感染が拡大した可能性を「否定できない」とした。試算では、三十頭程度の感染牛が依然、国内に生存していることになるという。
外国からのBSE病原体の侵入も避けられないというが、同チームは農水省の対策で感染拡大は防げるとした。同省も「感染拡大や、感染牛の肉が食卓に上ることはない」と強調している。
チームは、疫学の専門家五人で構成。昨年十一月から感染源や感染経路を検証してきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031001/mng_____sya_____009.shtml