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都によると、都内では現在、八路線十カ所で高架工事の準備計画があり、中央線の場合、国の事業認可を受けた都は事業者として用地取得に当たる一方、施工についての協定をJRと結び、線路部分の実際の工事は全面的にJRが実施するなど役割分担している。
今回も都職員がJRの工事対策本部に詰めて対応を見守ったが、トラブル発生後の二十八日午前七時ごろに都技監、同九時十五分に都知事に職員がトラブルを報告したことを委員会で明らかにした。
都議からは「JR任せにせず都が主体的に原因究明に当たるべきだ」「都バスで代行運転できなかったのか」などと追及。都は「JRが行う原因調査の結果を踏まえ再発防止に努めたい」と述べるにとどまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20031001/lcl_____tko_____000.shtml