2003年09月30日(火) 00時00分

節電器商法 本県でも被害弁護団（東奥日報）

　節電器などの省エネ機器販売会社「アイディック」（本社・東京）が実際にほとんど効果のない節電器を販売し、全国各地で被害が出ている問題で、県内の弁護士が三十日までに、本県被害弁護団を結成した。四日、まず青森市で被害者説明会を開催、同社や分割購入契約した信販会社に対する訴訟を起こす方針。弁護団の小田切達弁護士（弘前市）によると、青森市内にかつて同社の営業拠点があり、県内では約七十人の被害者がいるとみられる。

　アイディックは「節電効果で電気代が二−四割安くなり、月々のクレジット代金を払っても得」と購入を呼び掛け、節電器をクレジットで販売した。しかし、節電効果はほとんどなく、購入者はクレジット代金が残っている状況だ。

　同社の商法の被害者は全国で約十万人、被害額は二十億円を超えるとみられる。三十日には、十一府県の四百五十人が、同社と信販会社を相手に、既払い分に相当する損害賠償と未払い金の債務不存在の確認を求める訴訟を一斉に起こした。

　節電器関連の被害は、クーリングオフなどの適用を受ける個人（一般家庭）ではなく、商店などの事業経営者に集中していることも特徴とされる。県内は現時点で、被害者が約七十人いるとみられ、弁護士への問い合わせも増加。

　本県弁護団は、猪原健（青森市）、野中英一（八戸市）の両弁護士も担当、被害状況を調べた上で集団訴訟を提起する方針。小田切弁護士は「これまで相談していない方も説明会に来ていただければ」と話している。被害者説明会は十月四日午後二時から、青森市橋本一丁目の県教育会館で開く。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2003/0930/nto0930_21.html