2003年09月30日(火) 14時34分

節電器被害　宮城など１１府県の４５４人提訴（河北新報）

　「電気代が大幅に節約できる」との触れ込みで効果がほとんどない節電器を購入させられたとして、宮城県など全国の自営業者らが３０日、省エネ機器販売会社「アイディック」（東京都千代田区、船原新社長）や同社とクレジットの加盟店契約をした信販会社を相手に、損害賠償と未払い代金の債務不存在の確認を求める訴訟を起こした。

　原告は商店や飲食店の個人経営者ら計４５４人。宮城のほか栃木、埼玉、静岡、大阪、兵庫、岡山、愛媛、福岡、熊本、鹿児島の１１府県の地裁に、訴状を提出した。分割払いの既払い分に相当する損害賠償請求額は計約１億６０００万円、未払い分は計約２億６０００万円に上る。被告の信販会社は８社。

　宮城では仙台市の飲食店経営者ら７７人が、約２５００万円の損害賠償と約５９００万円の債務不存在を求めて、仙台地裁に提訴した。
　訴えなどによると、アイディックは１９９０年代半ばから、節電器（商品名「省電王」）を１台数十万円から百数十万円で訪問販売。「電気代が２—４割安くなる」と説明していたが、効果はほとんどなく返金にも応じなかった。同社は今年１月、事実上破たんしたが、原告らは現在も信販会社から分割払いの請求を受けている。

　弁護団は「アイディックの商法は詐欺に該当する」と主張。信販会社についても「審査を尽くせば同社の商法の違法性を認識できた」として共同責任があるとしている。詐欺容疑での刑事告訴も検討している。
　岩手、秋田など１２道府県の自営業者も年内に提訴する方針。山形県や東京都でも、訴訟に向けた準備が進んでいる。
　アイディックの代理人は「節電器はメーカーから仕入れたもので効果はあった。誇大な勧誘を会社が指示した事実はなく、全面的に争う」と話している。
[河北新報 2003年09月30日]（河北新報）

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