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電気代が安くなるとの宣伝で、実際には効果のない節電器を購入させられたとして、大阪府や兵庫県の事業主らが３０日、東京の販売会社「アイディック」（任意整理中）と、クレジット契約をした信販会社を相手取り、購入代金分の返還などを求める訴えを大阪地裁などに起こした。
弁護団によると、原告は計約４５０人で、大阪、神戸、岡山、松山など全国１１の地裁に同日中に提訴する。請求額は計約４億円にのぼるという。
訴えなどによると、同社は節電器を１台数十万〜百数十万円で販売し、購入者には信販会社のローンを組ませた。しかし、節電の効果はなく、同社は１月に全国の営業所を閉鎖。購入者が信販会社に支払い停止を申し入れても請求が続いているという。
同社の節電器被害をめぐっては、福岡県などの事業主らが７月、代金返還などを求める初めての集団訴訟を福岡地裁に起こしている。
(09/30 17:00)