「効果ない節電器で被害」１１府県で一斉提訴（中日新聞）

2003年09月30日(火) 00時00分

　「電気代が大幅に節約できる」との勧誘で実際は効果がほとんどない節電器を購入させられたとして、各地の自営業者らが三十日、節電器販売会社「アイディック」（東京都千代田区、船原新社長）と、分割購入の契約をした複数の信販会社に、損害賠償と未払い代金の債務不存在の確認を求める訴訟を起こした。

　原告は商店や飲食店の個人経営者ら計約四百五十人で、宮城、栃木、埼玉、静岡、大阪、兵庫、岡山、愛媛、福岡、熊本、鹿児島の十一府県の地裁に午前から午後にかけて訴状を提出。分割払いの既払い分に相当する損害賠償請求額は約一億六千万円、未払い分は約二億数千万円に上る見通し。

　訴えなどによると、アイディックは一九九〇年代半ばから節電器（商品名「省電王」）を一台数十万円から百数十万円で訪問販売。「電気代が二−四割安くなる」と説明していたが効果はほとんどなく返金にも応じなかった。

　アイディックの代理人は「誇大な勧誘を会社が指示した事実はなく全面的に争う」と話している。

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