2003年09月30日(火) 14時33分

「節電器で被害」一斉提訴　１１府県、４５０人（共同通信）

　「電気代が大幅に節約できる」との勧誘で実際は効果がほとんどない節電器を購入させられたとして、各地の自営業者らが３０日、節電器販売会社「アイディック」（東京都千代田区、船原新社長）と、分割購入の契約をした複数の信販会社に、損害賠償と未払い代金の債務不存在の確認を求める訴訟を起こした。
　原告は商店や飲食店の個人経営者ら計約４５０人で、宮城、栃木、埼玉、静岡、大阪、兵庫、岡山、愛媛、福岡、熊本、鹿児島の１１府県の地裁に提訴した。
　分割払いの既払い分に相当する損害賠償請求額は約１億６０００万円、未払い分は約２億５０００万円に上る。
　アイディックは経営が悪化し、今年１月、事実上破たんしたが、原告らは現在も信販会社から毎月の分割払いの請求を受けている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000139-kyodo-soci