2003年09月27日(土) 00時00分

ヤミ金融被害相談が激増 先月までに６２７件 （東京新聞）

　法外な高金利で貸金を行う「ヤミ金融」で、県警に寄せられる被害相談が激増している。昨年一年間の相談は七百九十四件だったが、今年は八月までに、すでに六百二十七件。罰則規定が強化された出資法と貸金業規制法の改正法（ヤミ金融対策法）が今月、一部施行され、ヤミ金融包囲網が強まるなか、県警は違法業者の摘発を強化する方針だ。

　県警生活環境課によると、相談内容は「業者が会社にまで取り立てに来る」「高金利で返済しきれない」など、高金利や強引な取り立てについてが多い。中には年利５０００％を超えるケースもあるという。

　現在、県内にあるヤミ金融業者は二百四十業者で、うち四十七業者が県内に拠点を持ち、、残りの百九十三業者は東京都内を拠点にしている。今年二月には百九十五業者を把握していたが、徐々に増加。ほとんどが携帯電話番号を載せたビラを電柱などに張り、借り手を募る「０９０金融」と呼ばれる業者という。

　同課は今年六月、県内で初めて０９０金融業者を、貸金業規制法違反容疑で逮捕＝罰金四十万円の略式命令。昨年から同法違反と出資法違反容疑で、十人のヤミ金融業者を摘発している。しかし、多くの違法業者が、貸付契約書を作成しないなど証拠を残さないようにして、巧妙に摘発を逃れているという。

　同課は「法外な利息は契約無効。取り立てを受けても決して支払わず、各署にいる専従相談員などに相談してほしい」と呼び掛けている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20030927/lcl_____gnm_____000.shtml