2003年09月26日(金) 15時48分

外国人犯罪１０年で１・９倍に、組織化進む…警察白書（読売新聞）

　警察庁は２６日、「組織犯罪との闘い」と題した２００３年版警察白書を公表した。外国人犯罪の組織化が進み、暴力団との関係も深まっている実態を指摘。同庁は治安を脅かす要因として、組織犯罪に危機感を募らせている。

　昨年１年間に摘発した外国人の刑法犯は、１０年前の１９９３年の１・９倍。このうち、複数の犯人による共犯事件は６１・５％と、その割合は９３年の約３倍になった。特に、３人以上の犯行が７５・６％を占め、外国人犯罪の組織化が進んだ。

　強盗や窃盗では共犯率が７割近くに達し、実行犯や見張りなどに役割を細分化した中国人グループの犯行が目立っている。さらに、韓国人武装スリ団やイラン人の薬物密売グループ、盗難車の不正輸出に絡むロシア人マフィアも横行している。

　また、外国人犯罪を担当する現場の警察官１０００人に実施したアンケートでは、９１・８％が「組織化の進展」を実感し、「留学や就学目的で来日した中国人が犯罪に走り、組織化を強めている」との印象を抱く警察官が８５・１％に上った。

　外国人の犯罪グループと暴力団の関係には、９１・７％が「連携が進んでいる」と回答。具体的には、密入国（３１・１％）、強盗・窃盗（２９・７％）、薬物密売（２０・０％）の事件で、両者の関係が深まっているとみている。

　こうした実態を明らかにしたうえで、警察庁は、組織の壊滅を優先し、末端メンバーよりも中枢の摘発を重視する新たな法整備の検討を求めている。暴力団を資金的に追い込むためにも、団体の代表者の民事責任を追及する法整備の必要性も掲げた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000409-yom-soci