2003年09月26日(金) 00時00分

大衆薬で１０人死亡 副作用の疑い、この３年で　 政府の規制緩和論議に一石　 （中日新聞）

　大衆薬として薬局などで市販されている一般用医薬品で、副作用が原因と疑われる死亡がこの３年間に１０例報告されていたことが、長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に対する政府の答弁書で２６日分かった。

　薬剤師がいない店舗での医薬品販売の拡大は、政府の規制緩和策の焦点。一般用医薬品は、処方薬に比べ副作用が少ないとされていたが、死者まで出ていたことで、今後の規制緩和論議に一石を投じそうだ。

　厚生労働省によると、２０００年４月から０３年６月にかけて、一般医薬品の副作用により死亡したことが疑われる症例が１０例、報告された。

　死亡したのは２０代から８０代までの男女。原因とみられる薬の内訳は風邪薬と発毛剤が各３例。このほか、鼻炎薬が２例、解熱鎮痛剤が１例、漢方薬が１例だった。

　発毛剤による３例が急性心不全など心臓に対する副作用。鼻炎薬や風邪薬では、主に免疫反応によるショックや、重症の皮膚障害だった。

　市販の風邪薬や鼻炎薬については、多くの薬で脳出血や間質性肺炎などの重い副作用を引き起こすことが知られており、厚労省は今年、添付文書の改訂や成分の変更を製薬会社に指示している。

　一方、発毛剤は高血圧治療薬として開発されたが、米国での調査では、発毛剤として使った場合、心臓など循環器疾患との関連性はないとされているという。

　それぞれの薬の販売実績は不明だが、間質性肺炎を引き起こす危険性がある風邪薬だけでも年間約５１００万箱の出荷があるという。

http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20030926/fls_____detail__015.shtml