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犬や猫の販売業者ら約２０００社で組織する全国ペット小売業協会（末松脩会長）は、ペットの通信販売禁止などを盛り込んだ初めての営業指針をまとめた。悪質な業者に対して都道府県などが営業停止命令を出すことなど規制強化を求めていく。
指針は、離乳期間が終わるまでは親兄弟を一緒に飼育することや、売買契約書、ワクチン接種などの証明書、親兄弟の健康状態の情報提供などを義務付けた。インターネットなどを利用した通信販売は「生き物を扱うのに命を見ずに売買するのは問題」（末松会長）と判断、原則禁止とした。
インターネットでは、犬や猫の写真と値段表を掲載した販売が横行している。同協会加盟店で通信販売している店はないものの、ペット店の２割が加盟する最大手の業界団体として姿勢を示した。
指針はこのほか、購入者に対してペットを飼う責任を説明、終生飼育を徹底する▽災害などでペットが逃げ出すのに備え、飼養保管状況や仕入れ先・販売先などを記録整備する——などを掲げている。
動物愛護管理法では、ペット販売は都道府県や中核市に登録すれば開業できる。動物保護団体は許可制にするよう求めている。
末松会長は「一部業者のせいで業界全体がうさんくさく見られてきた。命を預かるものとしての責任を自覚しペット業界を欧米レベルに脱皮させたい」と話している。
(09/25 16:44)