2003年09月25日(木) 06時49分

郵政公社、発足時は自己資本比率０・３％程度と判明（読売新聞）

　日本郵政公社の今年４月１日の発足時の資本金が、約１兆３０００億円となったことが２４日、わかった。

　２５日に総務省と郵政公社が発表する。３５０兆円を超える郵便貯金、簡易保険資産に比べ、著しい過小資本であることが改めて浮き彫りになり、郵政民営化に向けた議論にも影響を与えそうだ。

　公社は当初、「資本金は約１兆円」としていたが、資産査定を踏まえて精査したところ、郵便貯金の運用益が予想を上回ったことなどから、約３０００億円上方修正された。

　郵便、郵貯、簡保の郵政３事業のうち、郵貯では１兆５０００億円規模の資本金を確保したものの、民間の宅配便会社などと厳しい競争にさらされている郵便事業は、５０００億円規模の債務超過になっている。

　公社全体では、資本金を総資産で割った割合は、国際決済銀行の定める自己資本比率の国内基準（４％）を大きく下回り、０・３％程度にとどまる見通しだ。ただ、公社は企業向けを対象にした融資を行っていないため、民間銀行の自己資本比率と単純に比較はできない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000501-yom-bus_all