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ウオッチャーはスーパーや小売店の食品表示に目を光らせ、生鮮食品の名称や原産地が表示されているかなど五段階で評価した調査書を毎月提出する。昨年から県が始めた。県全体で百人を採用、県西地区では公募や推薦で十八人が選ばれた。
研修会ではウオッチャーの活動内容やJAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)についての詳しい説明が行われた。
県西地方総合事務所農林課は「多くの消費者に食品表示に関心を持ってもらい、偽装表示をなくしたい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20030925/lcl_____ibg_____003.shtml