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同弁護士会などによると、被害者は「アルバイト料」について「消費者金融の社員にはカード発行のノルマがある。ノルマ達成に協力することで、社員に入る報奨金からアルバイト料が支払われる」と説明を受けた。ところがこの話は事実無根で、知らないうちに融資を受けたことになっていたという。
「アルバイト料は、カード作成が四万円、他人を紹介すると三万円」などと言われ、紹介料目当てに口コミで、若手サラリーマンや主婦らに被害が広がったらしい。
こうした金の一部は、別の名義人の消費者金融への返済に充てられていたが、最近になって「自転車操業」が行き詰まり、消費者金融の督促状が一斉に送られ、事件に巻き込まれたことに気付いた被害者が多いという。
滋賀弁護士会によると、カードで借りた金の返済義務は、業者側が事件に関与するなどの特殊な事情がない限りカードの名義人にあるため、同会は弁護団を結成し、被害者の状況に応じて、消費者金融側と減額交渉する方針を決めている。
二十六日には、無料の被害者説明会を大津市梅林の滋賀弁護士会館で行う。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20030924/eve_____sya_____011.shtml