2003年09月23日(火) 03時10分

荏原製作所が３億円所得隠し、受注協力金など経費仮装（読売新聞）

　大手プラントメーカー「荏原製作所」（本社・東京都大田区）が東京国税局の税務調査を受け、全国の複数の公共工事を巡り、昨年３月期までの２年間に約３億円の所得隠しを指摘されていたことが２２日、わかった。

　地元業者などに支払った「地域対策費」や、入札での競争から降りてもらった他の業者に支払った「受注協力金」などを経費として処理していた。

　ほかに経理ミスなどによる約１２億円の申告漏れも指摘されたが、荏原の同期決算は約１６０億円の赤字だったため、追徴税額は約５００万円にとどまった。

　関係者によると、荏原は２０００年９月、日本下水道事業団発注の「大阪市舞洲（まいしま）スラッジセンター汚泥溶融設備」の一部工事を２１億４５００万円で下請け受注した。この工事で、地元対策費などとして７５００万円を支払ったが、「販売手数料」名目で経費として計上。さらに、１９９９—２０００年度にかけて受注した神奈川、愛知、群馬など６県、計９か所の下水処理施設などの入札の際、他の業者に競争から降りてもらうため、「受注協力金」を支払っていた。競争から降りた業者の一部は下請けに入っており、荏原は、協力金を工事代金に上乗せする形で支払っていたという。

　東京国税局は、課税対象の交際費として計上すべき地元対策費や受注協力金を経費に仮装した操作が、所得隠しに当たると判断したとみられる。荏原は２００１年、千葉県流山市発注のごみ焼却施設工事を巡り、下請けのゼネコン「佐藤工業」（本店・富山市、更生手続き中）に工事代金を水増し請求させ、約３億円を裏金化した問題が表面化し、同市などが調査している。

　◆荏原製作所広報室の話「国税当局との間で見解の相違があったが、最終的には指導に従い、納税した」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000201-yom-soci