2003年09月23日(火) 15時48分

人権擁護法案が廃案へ　衆院解散見通しで（共同通信）

　衆院の「１０月解散、１１月総選挙」の日程が現実的な情勢となったことを受け、２６日召集予定の臨時国会に継続審議となっている人権擁護法案は廃案となることが確実な情勢となった。
　解散までの審議時間が限られている上、与野党の修正協議が進んでいないことから、法務省が他法案の処理を優先させる方針を固めたためだ。
　同法案は、公権力による差別、虐待などとともに、犯罪被害者らに対する報道機関の過剰取材やプライバシー侵害を「特別救済」の対象とし、法務省の外局として新設する「人権委員会」に停止勧告などの権限を与える内容で、メディア規制法案の１つとされていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000071-kyodo-pol