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株価上昇で個人投資家の取引が活発化し、収益の柱の売買委託手数料収入が増えるため。ネット大手を通じた売買が個人投資家の売買全体に占める割合は5割に達するとされ、大手、準大手証券にとって侮れない存在となってきた。
6社は4−6月期の営業収益、経常利益ともに軒並み四半期として最高を記録。7月以降も各社が取り次いだ売買代金は一段と増加。7月にはイー・トレード証券と松井が初めて1兆円を超え、大手6社とも7、8月の2カ月間で、4−6月の実績を既に上回った。
9月に入っても東京証券取引所一部の売買代金は連日1兆円の大台を超える活況が続き、各社とも月間ベースで最高だった7月を上回る勢いだ。
このためカブドットコム証券の場合、中間期の営業収益は前年同期の倍近い20億円台半ばまで膨らむ可能性がある。
また経常損益段階では、創業以来赤字を続けていたマネックス証券は黒字化がほぼ確実だ。
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