2003年09月21日(日) 00時00分

１０年前より『暮らし悪化』　５５％　世論調査会 （東京新聞）

　本社加盟の日本世論調査会は、暮らし向きについて国民の意識を探る全国世論調査の結果をまとめた。その結果、十年前と比べ暮らし向きが「やや悪くなった」「悪くなった」と答えた人が計５５％を占め、「やや良くなった」「良くなった」の計１４％の三倍以上となった。

　悪くなったとの答えは、小泉純一郎内閣の支持層では計４９％だったのに対し、不支持層では計６７％に上り、生活の悪化を感じている人が小泉政権に不信感を感じていることがうかがえる。

　調査は、六、七の両日、面接により実施した。

　悪くなった理由を二つまで挙げてもらったところ「収入の減少」（６２％）と「税金・社会保険料負担増大」（４５％）が一、二位を占めた。「教育費負担の増大」は全体では１２％だが、四十代では３４％に跳ね上がった。十年前はバブル崩壊後の長期不況の入り口ともいえる時期だが、そのころと比べても、家計が一段と苦しくなったと感じる人が増えているようだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030921/mng_____sya_____004.shtml