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ＡＰ通信やニューヨーク・タイムズ紙などによると、この業者は情報分析や識別システムの開発を専門とするトーチ・コンセプツ社で、テロリストや危険な乗客を識別するプログラムの開発に乗客情報を利用していた。
市民権擁護を訴えるグループなどは、米国企業では近年例のない重大なプライバシー侵害事件と批判している。
ジェットブルーは、内規に違反して乗客の個人情報を第三者に渡していたことを認め、抗議した約１５０人に対してはデービッド・ニールマン最高経営責任者（ＣＥＯ）名で謝罪の電子メールを送った。メールは、トーチ社が情報を既に破棄し、政府機関に情報は渡っていないとしている。
提供されたのは２００１、０２年の乗客計約１１０万人の旅程表約５００万件。氏名、住所、電話番号が記入されていたが、クレジットカード番号などは含まれていなかった。（共同）