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料金割引を目的に組織された異業種の事業協同組合が所得隠しを行うなど不祥事が発覚。一般利用者に比べ不公平さが際立ってきたため廃止に踏み切る。政府の道路関係四公団民営化推進委員会も見直しを求めていた。
扇千景国交相は同日の閣議後の記者会見で「高速道路は不正な割引の被害者。不正な割引利用者がいないか審査し、問題があれば割引の登録の取り消しや損害賠償を請求するよう道路公団に指示した」と述べた。
新制度は、ETCを利用すれば誰がどれだけ利用したかを把握できるメリットを活用し、利用距離や利用料に応じて割引するマイレージ的な手法を取り入れる考え。新制度が導入されるまでの間は、原則として新規の別納割引の利用者は受け付けない。
別納割引は高速道路の利用促進や大口利用者の定着のため一九六六年にスタート。日本道路公団などに物流事業者や路線バス、協同組合などが登録すれば、高速道路で使うカードが交付され一カ月分の通行料を一括して後払いする仕組み。利用額が多ければ最高30%まで割引となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030919/eve_____sei_____001.shtml