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今夏、世界的に広がったコンピューターウイルス「ＭＳブラスト」と「ウエルチ」の被害について、経済産業省は１８日、国内企業の約２割が感染した、とする調査結果を発表した。
同省の外郭団体「情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）」が８月下旬から９月中旬にかけ調査。９８５社から回答を得た。
感染の可能性があったパソコンを所有していた８６８社のうち、実際に感染したのは１８．６％。従業員数が多い企業ほど感染率が高まる傾向があり、１００人以上の企業では２３．４％に達した。
今回のウイルスはマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」の欠陥につけ込んだ。しかし、修正プログラムで対応した企業は４７％にとどまり、「特に対策をしていない」という企業も３０．８％に上った。
修正プログラム導入作業の態勢について聞いたところ、普段から個人任せにしている企業は４７．９％。従業員１００人以上の企業では５６．１％に上った。管理するパソコン台数の多い大企業の感染対策のあり方が今後問題となりそうだ。
(09/18 20:31)