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直告受理係は、東京地検に出される贈収賄や詐欺、道路交通法違反などの捜査を求める、さまざまな告訴・告発を受け付けている「目安箱」のような存在。一定の様式を満たしている訴えを受理し、特捜部や刑事部、交通部などの担当部署に振り分け、専門的な捜査を進めている。
こうした告訴・告発は東京地検だけで毎年一千−二千件に上るが、担当検事はこれまで一人だけだった。ほかに副検事と事務官数人がいるものの、膨大な手続きに追われて、半年以上起訴・不起訴が決まらない「長期未済案件」になることも。
新体制では、副部長級のベテランを含めて検事三人に増員。容疑者を逮捕しないケースは、原則として直告受理係で起訴・不起訴までの処分をこなすことになった。
検察幹部は「かつて処分を決められないうちに時効が迫ってしまうこともあったが、手厚い被害者対策が求められる今は許されない。時代の流れに沿って、初動捜査を充実させたい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030918/mng_____sya_____012.shtml