2003年09月18日(木) 14時36分

「軽急便」、労基署が業務実態などの調査始める（読売新聞）

　名古屋市東区のビル立てこもり爆発事件で、名古屋北労働基準監督署は、立てこもりされた運送会社「軽急便」（本社・名古屋市中区）の委託契約や業務実態について問題がなかったかどうか調査を始めた。

　死亡した別府昇容疑者（５２）は今年１月に同社と契約、３月から仕事を始めた。愛知県警の調べによると、売り上げが伸びず「定期的な収入がほしい」などと、たびたび同社に訴えていたという。

　同労基署は、安い委託料など契約内容に問題がなかったか事情を聞くとともに、爆発死傷者の労災認定についても調べを進める。

　一方、「軽急便」社内で、会員の契約運転手と社員とのコミュニケーション不足が問題として指摘されていたことが分かった。「十分な仕事がない」などと不満を漏らしていた別府容疑者に対しても、担当者は数回電話で話しただけで、県警特捜本部はこうした人間関係の希薄さが、事件の引き金になった可能性があると見て調べている。

　関係者によると、同社が事件直前の今月１４、１５日に、愛知、岐阜、三重県内の会員を集めた会員総会で配布した資料の「営業所関係の問題事項」という項目に、「会員との接触が希薄」などと記載されていた。事前アンケートで「もっと仕事を」「日常的に相談に乗ってほしい」などの要望が目立ったため、特に取り上げたという。

　同社では、各地の営業所が会員から業務上の様々な相談を受けるシステムを取っている。しかし、別府容疑者が所属していた名古屋南営業所の担当者は実質所長１人にもかかわらず、約１６０人の会員を抱えるなど、多数の会員を少数の営業所員が担当していた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030918-00000205-yom-soci