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化学最大手の三菱化学は、自社の製品に有害な化学物質が含まれているかどうかを調べ、製品を供給する電機、自動車メーカーなどに情報を開示する取り組みを始める。調査は製造過程での有害物質の含有量も対象にする。国内法で義務づけられていないごく微量の場合も明示する方針で、化学業界では初めての試みという。有害な化学物質に対する規制が強化されており、業界全体に広がりそうだ。
欧州連合(EU)加盟国で06年以降、電機・電子機器に鉛やカドミウムの混入が禁止されるなど、化学物質の規制は年々厳しくなっている。このため、電機、自動車メーカーを中心に、特定の化学物質が含まれているかどうかを調べるよう、部材を供給するメーカーに求めている。
三菱化学は、鉛や水銀、オゾン層破壊物質など68の物質群を独自に定め、それぞれについて原材料の購入から製造、納入まですべての過程で含有量を調べる。調査結果を蓄積し、顧客から要請があればすぐに情報を提供できるようにする。今年度中の運用開始を目指している。
業界団体の日本化学工業協会も、六価クロムなど主要な15物質について、製品中の有無や量を記す「含有情報シート」をつくり、会員企業190社に「統一書式」として使用するよう求めている。各社が別々に調べていた負担を軽減し、業界全体で化学物質管理の意識を高めるのが狙いだ。
(09/14 14:05)
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200309140107.html