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民事事件の訴状提出や保全・執行の申請などで従来以上に手続きの利便性を高め、円滑な紛争解決を図るのが狙い。
対象となる手続きの範囲や、オンライン化実施の時期は最高裁が検討する。
このうち任意での金銭支払いに応じない債務者に簡易裁判所が書面審査だけで支払い命令を出す「支払い督促」は、他の手続きに先駆けて二〇〇五年度中の全面的な導入を目指している。
法務省は、法制審の最終的な答申を待ち、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
書面への署名、押印などで行ってきた当事者の本人確認は、インターネット利用の場合、電子署名の活用を検討する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030913/mng_____sei_____002.shtml