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消費者金融「クレディア」（本社・静岡市）は１２日、福岡、名古屋など７県１８支店で、社員が顧客の委任状を偽造し、住民票などの書類を不正に入手していたとして陳謝した。
同社によると、社員が市販の認め印を使って委任状を偽造し、住民票や所得証明を入手したり、税務署で確定申告書の閲覧をしたりしていたという。委任状の偽造は過去３年間で４６８件に上る。大半は顧客の同意を得ていたが、４８件は顧客に無断で偽造したという。同社は偽造にかかわった社員ら計４７人を減給などの処分にした。
石尾頼央社長は「顧客の事務負担を軽減しようとして、行き過ぎた行為があった。誠に申し訳ない」と話した。
今後は顧客本人が作成したものも含め、委任状による住民票などの入手は禁止するという。(09/13 00:48)