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同庁は業界団体に、本人確認法、組織的犯罪処罰法に基づく口座開設時の厳正なチェック、疑わしい取引の届け出を徹底するよう求めた。さらに、(1)口座名義人が存在しない(2)口座の譲渡・売買が行われた(3)法令や公序良俗に反する行為に利用またはその恐れがある−などの場合、各金融機関の預金約款に基づいて預金取引の停止、口座の解約を迅速に行うとともに、取り組み状況を情報開示するよう要請した。
また、ヤミ金融被害対策連絡協議会と相談窓口を、全都道府県に拡大するよう各財務局に指示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030913/mng_____kei_____006.shtml