悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
警察庁によると、先進六カ国の警察官一人当たりの負担人口は、最多の日本に次ぎ、英国三百九十五人、米国三百八十五人、ドイツ三百十五人と、この三カ国は四百人を割り込んでいる。
さらに、フランスは二百九十三人、イタリアは二百七十六人と三百人を切り、負担は日本のほぼ半分だ。
国内では今年四月一日現在、長野県警に次いで負担人口が多いのは埼玉県警七百八人、宮城県警六百九十七人、青森、岩手両県警六百九十五人、福島、茨城両県警六百九十四人など。逆に、少ない順だと警視庁に次ぎ京都府警四百十八人、大阪府警四百四十二人、福岡県警五百一人などとなっている。
警察刷新会議は二〇〇〇年七月、警察官一人当たりの負担人口が五百人程度となるまで地方警察官を増員する必要があると提言。警察庁はこれを受け、〇二年度から三年間で一万人を増やす計画をスタートしたが、さらに来年度からの三年間で新たに一万人を上乗せしたい考えだ。
増員計画では昨年度と本年度で既に八千五百人を増員。埼玉県警七百六十人、神奈川県警六百八十人、福岡県警六百四十人、大阪、千葉両県警五百五十人、愛知県警五百十人−など、犯罪が多発する大都市部を中心に投入した。
来年度は四千五百人増やす見込み。〇六年度には負担人口の全国平均が五百八人に減る計算だ。
警察庁幹部は「事件や事故の発生件数、犯罪形態などの治安情勢、地理的条件といった地方の実情を総合的に考慮して配置している」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030911/eve_____sya_____002.shtml