2003年09月10日(水) 00時00分

「食」への不安８割／県民アンケート結果（朝日新聞・）

　　消費者の８割が食品に不安を抱いている−−。県は９日、食の安心・安全に関する県民アンケートの結果を発表した。無登録農薬や偽装表示など「食」を巡る様々な問題を受け、７５％が食品購入時の意識が「変化した」と答えた。県生活衛生課は「『８割』は予想以上。検査などを充実させ、消費者の不安を取り除く努力をしていきたい」と話した。

　　調査は、今年５月に１万２２９０人に対して行われ、８０６７人から郵送で回答があった。結果は、県が今年度中に策定する「食の安心・安全確保対策」の基本方針に活用する。県のホームページでも公表している。

　　日常生活での食品への不安については、「非常に不安」１７％、「少し不安」６６％、「不安はない」１０％、無回答７％で、大多数が何らかの不安を感じていることがわかった。「不安」と答えた８３％の人に、輸入食品や遺伝子組み換えなど１２項目について不安の度合いを尋ねたところ、無登録農薬と牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に６割以上が「非常に不安」と答えた＝表参照。

　　また、食品購入時に「非常に意識している」のは、「鮮度」８３％、「期限表示」７１％、「国産・輸入の別」６８％、「品質」６４％、「安全性」６３％、「遺伝子組み換え」５１％などが続いた。

　　安全と価格の関係については、「安全は求めるが価格が高くなるのは困る」が６１％ともっとも多かったが、「安全が確保されれば、価格が高くなっても仕方がない」が３５％で、「安全性よりも価格が安い方がよい」の０・４％を大きく上回った。

　　食品の生産や流通の過程を登録し、消費者がインターネットで確認できるトレーサビリティー（履歴管理）については、「知らない」が５８％と認知度が低いことがわかった。トレーサビリティーの導入によって価格が高くなることについて、「生産情報は知りたいが、価格が高くなるのは困る」が６０％ともっとも多かった。一方、「価格が高くなってもよい」と「原産地や期限表示があれば、コストをかけてまで詳しい情報は必要ない」はそれぞれ１９％と１７％で、大きな差はなく、同課は「総合的な安全性は重視しているが、管理は生産者や流通業者に任せるという意識があるのでは」と分析している。

　◇「非常に不安」と答えた割合◇

　　　　　　　　（県生活衛生課調べ）

　無登録農薬……６４％

　ＢＳＥ……６２％

　指定外添加物……５８％

　輸入食品……５６％

　農薬の残留……４５％

　遺伝子組み換え……４１％

　食品添加物の使用……３８％

　有害物質の溶出……３１％

　健康食品……２５％

　期限表示……１９％

　産地表示……１６％

　有機農産物……９％

（9/10）

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=3213