悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
同会議によると、東京、埼玉、秋田、京都など９都府県のヤミ金被害者について調査。口座情報があったヤミ金被害２７４３件のうち、約８４％に当たる２３１０件で大手４行に口座が開設されていた。
口座は東京・上野、池袋、新宿など都内の一部の支店に集中しており、同会議では「近くにヤミ金の事務所や拠点が集中しているためでは」と分析。中には、数十もの業者の口座を開設している支店もあった。
一方、ＵＦＪ銀行は今年４−７月の間に、ヤミ金業者のものとみられる約２１４口座を強制解約した。先月、東京本部内に対策チームを設け、疑わしい口座について本人確認を再度徹底する作業を進めている。三井住友銀行やみずほ銀行も、対策担当者を置いたり、ヤミ金やアダルトサイトの請求口座など、犯罪に使われているとみられる不審な口座の解約に踏み切るなど、対策を進めている。東京三菱銀行は「多くの振り込みがあっても、ヤミ金口座かどうか実態はよく分からず、口座に関する情報提供はありがたい」と歓迎する。
ヤミ金業者は、他人名義の口座や携帯電話を使い、顧客と顔を合わせないまま融資勧誘や取り立てを行うため、銀行口座が“商売”の足場となっていた。宇都宮弁護士は「口座を閉鎖することで残された資金を凍結させることもできる。ヤミ金業者は足場を失って商売ができなくなり、廃業に追い詰めることができる」と話している。