2003年09月10日(水) 01時25分

ヤミ金口座、４大銀行に解約要請（読売新聞）

　ヤミ金融の被害者救済などに取り組む弁護士らで作る全国ヤミ金融対策会議（代表幹事・宇都宮健児弁護士）は９日、東京三菱、ＵＦＪ、三井住友、みずほの４大銀行に対し、ヤミ金融業者が使用しているとみられる１５６０口座について利用停止や解約などの措置を取るよう要請した。

　同会議では、１９都道府県の被害者救済団体や弁護士が今年５月、約５２００のヤミ金融業者を全国の警察に一斉告発した際、ヤミ金融業者が返済金の振込先に指定した銀行口座に関する情報を集約。その結果、口座の８割以上が４行に開設され、その多くが東京都内の上野や池袋、新宿、渋谷など繁華街に近い支店にあることが分かった。

　このため、同会議の宇都宮弁護士らは９日、４行に対して、ヤミ金融業者が使っているとみられる口座の番号や名義人などの情報を伝えた。同会議では「ヤミ金融の活動を止め、被害を防ぐには銀行口座を使えなくすることが有効」と訴えている。

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　４大銀行ではヤミ金融の被害者や警察からの通報を受け、各行の預金規定に基づいて、架空名義などで開設されたヤミ金融のものとみられる口座を強制解約するなどの措置を相次いで取り始めた。

　ＵＦＪ銀行が偽造された健康保険証を使って開設されるなどした２１４口座を強制解約したほか、みずほ銀行も警察などからの情報に基づき約１７０口座を強制解約。東京三菱銀行は約２００口座、三井住友銀行は約２２０口座について、それぞれ利用停止や解約の措置をとっている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000016-yom-soci