2003年09月09日(火) 19時36分

戸籍届け出に本人証明求める　宇治市など　不正防止で　（京都新聞）

　本人の知らない間に婚姻や離婚などの戸籍の届け出が不正に行われるのを未然に防ぐ目的で、京都府宇治市と同京田辺市は１０月１日から、窓口で届け出の本人であることを確認するために、免許証など官公署発行の証明書の提示を求める。
　金融機関からの融資などを目的に不正に「氏」を変更しようとする第三者が、本人の知らない間に婚姻や養子縁組など虚偽の届け出をする事件が全国的に起きている。現状の戸籍法制度では、市町村は、書類の形式が整っていれば本人でなくても受理する。
　こうした不正行為の未然防止を狙いに法務省は今年３月、本人確認の徹底を通達した。これを受けて、府南部１４市町村による城南戸籍住民登録事務協議会で、具体的な運用方法を協議してきた。
　宇治、京田辺両市によると、「婚姻」「協議離婚」「養子縁組」「協議縁組」の４つの届けについて、運転免許証やパスポートなど官公署が発行する顔写真入りの証明書の提示を窓口で求める。証明書を持たない人や代理人が持参した場合は、届け出の名義人あてに、郵送で届け出があったことを通知する。
　城陽市、八幡市なども１１月−１２月の実施を検討している。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000067-kyt-l26