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ヤミ金融の撲滅と被害救済に取り組む弁護士らでつくる「全国ヤミ金融対策会議」(代表幹事・宇都宮健児弁護士)は9日、UFJ、みずほ、東京三菱、三井住友の大手都市銀行4行に対し、ヤミ金融業者が使用していた計1560口座について、解約や凍結などを要請した。
今年5月末に一斉告発した5700業者のうち、被害者の調査で判明したヤミ金業者の口座について情報を提供した。【田中義宏】
[毎日新聞9月9日] ( 2003-09-09-21:07 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030910k0000m040122000c.html