2003年09月09日(火) 19時05分

判事補、検事に弁護士修業　国家公務員のまま２−３年（共同通信）

　政府の司法制度改革推進本部は、判事補や若手の検事の一部を対象に弁護士として一定期間活動させることを決め９日、新制度のたたき台を公表した。多様な知識、経験を積ませ能力向上を図るのが狙い。政府は今後、細部を詰め、来年の通常国会に法案を提出する。
　たたき台によると、対象の判事補や検事は、身分を事務官に変えた上で、弁護士事務所に雇用されて業務に従事。事務所から給与を受け取る。この間、国家公務員の身分が続き、年金や退職金の面で不利益を受けない。
　期間は２−３年程度となる見込み。対象人数などを含め、受け入れ側の日弁連などと協議する。
　司法制度改革審議会が２００１年６月の意見書で、裁判官や検事に外部での経験を積ませることを提言。有識者による法曹制度検討会で議論してきた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000177-kyodo-soci