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違法な高金利を取る「ヤミ金融」による被害を減らそうと、弁護士らで作る「全国ヤミ金融対策会議」（代表幹事・宇都宮健児弁護士）は９日、大手都市銀行４行に対し、違法な貸金業者が振込先に指定した疑いの強い約１５００の口座について強制解約などを申し入れた。銀行側も偽名で開設された口座の解約などに取り組んでおり、対策会議の要請に前向きに対応する見通しだ。
対策会議に寄せられた違法貸し付けや強引な取り立てに関する相談は、今年１〜５月だけで秋田、愛媛、福岡各県などの債務者本人や家族らから計４３９６件あった。延べ２７４３件で返済に使われた銀行口座が特定でき、約８割をＵＦＪ、みずほ、三井住友、東京三菱の４行が占めた。
高金利をとる業者の大半が口座振り込みをさせているため、同会議は「被害防止には口座の閉鎖が重要」と、４行の計１５６０口座について、口座番号や名義人などを銀行に知らせ、強制解約や利用停止を求めた。
一方、銀行側も口座の名義が偽名と分かったり、犯罪で得た金の出し入れが確認されたりした場合の対策を進めている。ＵＦＪは３〜７月に２１４口座、みずほは昨年度以降約１７０口座を強制解約。東京三菱も春以降約２００口座を利用停止か強制解約した。ヤミ金融のほかインターネットサイトの利用料金などの架空請求に使われたものが多いという。
各行は対策会議からの申し入れについて、「提供された情報に基づき個別に判断したい」（東京三菱）「すみやかに対応したい」（みずほ）などとしている。(09/09 17:19)