2003年09月08日(月) 19時42分

高額医療費 受領委任払い導入検討　宮津市長が答弁（京都新聞）

　京都府の宮津市は８日、国民健康保険の高額医療費について、受領委任払いの導入を検討していることを明らかにした。患者の医療費の負担額が、限度額を超えた場合、市に申請したうえ、後に差額が支払われていたのが、受領委任払いが導入されれば、申請の手間が省け、医療機関に限度額分だけを払い込めばよくなる。府内では京都市など５自治体が導入しているという。
　同日の９月定例市議会の一般質問で徳田敏夫市長が答えた。
　国民健康保険の高額医療費支給制度は、被保険者が支払う医療費の一部負担金が、自己負担限度額（所得に応じて月額３万５４００円−約１４万円）を超えた場合、差額を市町村などが支給する制度。現在、同市では本人が負担する医療費を払った後、限度額との差額を市に申請し、受け取るシステムとなっている。
　申請から差額を受け取るまでに約２カ月かかることから「患者にとって一部負担金が高額だった場合、限度額との差額を手にするまでがつらい」との声があがっていた。
　受領委任払いは、高額医療費の受け取りを患者本人が医療機関に委任する仕組みで、患者が医療機関で支払う医療費は限度額だけで良くなり、払い込みの時点での負担が軽くなるほか、市の窓口で受け取りを申請する手間が省けるという。
　同市市民課は「今後、関係医療機関や医師会と相談しながら、導入に向けて協議していきたい」としている。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030908-00000082-kyt-l26