2003年09月07日(日) 19時45分

印鑑登録に代わる「公的個人認証」制度、来年１月開始（読売新聞）

　電子政府や電子自治体の基盤となる「公的個人認証」制度が来年１月、全国の自治体で始まる見通しとなった。

　住民が行政手続きをパソコンで申請する際、行政側が本人確認するための制度。これまでの行政窓口での運転免許証の提示や、印鑑登録に代わる新たな本人確認の手段となることが期待されている。

　希望者は来年１月以降、市区町村に出向き、個人認証に関するデータを住民基本台帳カード（住基カード）に読み込んでもらう。１人当たりの利用料は３年間で５００円となる見通しだ。

　政府は公的個人認証制度のスタートを受け、来年２月には名古屋国税局管内で所得税や消費税のオンライン申告を始める。自治体も来年３月以降、住民票の写しの請求など、オンライン申請できる行政サービスを順次拡大する方針だ。

　個人認証制度は第三者が本人になりすまして手続きをしたり、データをやり取りする途中で改ざんされることを防ぐ狙いがある。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030907-00000011-yom-pol