2003年09月07日(日) 00時00分

節電器被害で一斉提訴 今月末に１１府県４５０人 （東京新聞）

　電気代を大幅に節約できるとうたいながら、実際は効果がないとされる節電器を訪問販売していた「アイディック」（東京）の被害対策弁護団は六日、同社と信販会社に総額約一億五千万円の損害賠償と約二億八千万円の未払い代金の債務不存在確認を求める訴訟を三十日に宮城、埼玉、大阪、鹿児島など十一府県で一斉に起こすことを決めた。

　原告は約四百五十人で大半が商店や飲食店の自営業者。十一府県以外でも二百人以上の被害者が十月以降に提訴する見通し。詐欺容疑での刑事告訴の検討も進める。

　弁護団によると、アイディックは「省電王」の商品名で「電気代が二−四割安くなる」などと説明して節電器を数十万円から百数十万円で販売。効果がないとの苦情が相次いだが、解約や返金にはほとんど応じなかった。被害者は信販会社と分割払いの契約を結んでおり、毎月請求を受けているという。

　弁護団は「典型的な詐欺商法の疑いが強い。信販会社は問題があることを知っていたか、知ることができたのに調べなかった」としている。

　アイディックの代理人の弁護士はこれまでの取材に「誇大な勧誘が一部にあったのは事実だが、効果のないものを販売したわけではない」と話している。

　アイディックは今年一月に営業を停止。「節電器詐欺被害者の会」（札幌）には四十七都道府県の三千人以上から相談があり、二十三道府県で弁護団を結成した。山口、福岡両県の被害者二十三人が七月、福岡地裁に同様の訴訟を起こしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030907/mng_____sya_____015.shtml