パスポートに顔の電子情報０５年度までに政府導入へ（東京新聞）

2003年09月06日(土) 00時00分

　政府は六日、顔の写真や特徴など生体識別（バイオメトリクス）の電子情報を記録した新しい旅券（パスポート）を二〇〇五年度までに導入する方針を固めた。米中枢同時テロを契機とした米国の出入国管理強化に対応した措置。

　米国が来年十月から生体識別情報を記録した旅券でなければ査証（ビザ）免除を認めないことを決め、例外的に同十月時点で新旅券の導入を進めている国には適用しない見通しのため、急ぐことになった。

　テロ実行犯が簡単に入国したことに衝撃を受けた米政府は、テロ直後から入国管理の厳格化を進め、旅券・査証の規制も段階的に強化。日本からの渡航でも、留学・就労を希望する査証申請者は今年八月一日から東京、大阪、沖縄のいずれかの米領事館で予約制の面接を受けることが義務付けられた。

　郵送や業者代行ができないため領事館窓口が混雑し、苦情を受けた政府は（１）他の領事館への業務拡大（２）担当職員の増員（３）面接時間の拡大−などを文書で申し入れ中だ。

　米国は八月二日からは米国内の空港で航空便を乗り継ぐだけの人にも査証を義務付けた。

　日本は短期入国者に査証を免除する「査証免除プログラム」の対象国（二十七カ国）のため、今のところ影響は受けていないが、米国は来年十月からは生体識別利用の標準を満たさない国への免除を停止する方針を決定。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）には国際標準を決めるよう求めている。

　代表的な生体識別には顔の特徴や指紋、眼球の虹彩などがあり、米国は「指紋」を記載するよう求めてきたが、多くの国が「利用者の抵抗感が大きい」（外務省幹部）と反発。

　ＩＣＡＯは今年五月、米国への配慮含みで「顔画像の利用」を主体に「追加的に指紋や虹彩の利用も認める」との方向を打ち出した。

　正式なルールの確定は来年五月の見通しで、日本政府も情報収集や、技術調査を進めている。

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