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ペットショップやペットホテルなどペットを扱う業者への規制強化を求める人が約４割に上ることが、内閣府が６日付で発表した「動物愛護に関する世論調査」でわかった。また、新型肺炎ＳＡＲＳ流行の影響で、ペット飼育の問題点として「病気の感染」を挙げる人が３割近くに上った。
調査は６〜７月、全国の成人３０００人を対象に行い、２２０２人（７３％）から回答を得た。
ペットをめぐって国や地方が取り組むべきことを聞いたところ、３７％が「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」を選び、３年前の調査よりも３ポイント増えた。「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」（５０％）に次いで多かった。
環境省によると、ペット業者は全国で１万３７８１業者（０１年８月現在）。９９年に改正された動物愛護法で業者を届け出制に改めたが、悪質な業者への苦情や登録制にするよう規制強化を求める声は絶えないという。
また同法改正でペットに首輪などで所有者情報を明示する努力規定も設けられたが、調査では犬の飼い主の３３％、猫の１８％しか実施しておらず、あまり浸透していないこともわかった。
一方、ペット飼育による問題点については、２７％が「寄生虫や人畜共通感染症（ペットから人にうつる病気）がうつる可能性がある」と回答。環境省の担当者は「ＳＡＲＳの原因に、野生動物からの感染が疑われたことが背景にあるのではないか」とみている。(09/06 20:02)