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■全国で被害300件
県警によると、五人は昨年八月、「双葉ダイレクト信販」の名称でヤミ金融業を開始。二カ月後、「全国優良生活支援センター」の名も掲げ、今年一月には「信販」を「新生サポート消費者協会」に改めた。
名簿業者から入手した十万人の多重債務者データをランク付けし、返済能力が高い層を中心にダイレクトメールを送付。
客の多くが二十万−三十万円の融資を申し込んだが、「返済実績をつくらなくては」と、一万−七万円の小口ばかり貸し付けた。
返済後もさらなる実績づくりを勧め、確実に利息を取れて業者側に有利な“小口・短期・高利”の貸し付けを続けさせた。わずかな金にも困る多重債務者の弱みにつけ込んだ手口だった。
返済が滞ると、自宅や職場、子どもの学校、近隣にも電話や張り紙をして返済を迫り、暴力団との関係もほのめかした。
「全国優良生活支援センター」の被害者には、厳しい取り立てに耐えきれず自殺した横浜市中区内の男性(70)もいる。男性の妻(71)は先月下旬、別の業者を出資法違反容疑で山手署に告発した。
県警は六月、事務所にしていた藤沢市内のマンションなどを捜索。名義人の田島容疑者が暴力団幹部とつながりがあることも突き止めており、今後、組織の解明を急ぐ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20030906/lcl_____kgw_____001.shtml