2003年09月05日(金) 13時22分

承諾しない広告メール、受信しても約8割が「内容をまったく見ずに削除」（japan.internet.com）

インターネットコム株式会社 と 株式会社インフォプラント が行ったインターネットユーザーへの調査によると、受信を承諾していない広告メールを「1日1通以上」の頻度で受信するユーザーは46％。ただしそのような広告メールについては、およそ8割のユーザーが「内容をまったく見ることなく」削除している。

今回の調査は全国20歳以上の男女で、自宅PCでインターネットを利用しているユーザー300人を対象に実施したもの。質問内容はすべて「自宅PCで利用しているメールについて」尋ねた。年齢層分布は20代：24％、30代：50％、40代：20％、50代：4％、60代以上：2％だった。

まずいわゆる「迷惑メール」の代表格である、受信を承諾していない広告メール（以下「未承諾広告メール」）が、現在1日にどの程度届いているかを尋ねた。約半数のユーザーは「1日に1通以上」の頻度で受け取っており、そのうち「1日に10通以上」というユーザーも14％を占める。しかしその一方で、このようなメールをほとんど受け取らない「週に1通未満」というユーザーも約3割おり、メールアドレスを Web に公開したり何かに応募・登録するかどうかで大きな差が出ているようだ。

さて未承諾広告メールを受け取った際のユーザーの反応はどうなのか。66％が「すべて不快」または「内容（アダルトなど）により不快」と感じており、70％は「内容を見ずに放置・手作業で削除」、また8％は「メールソフトで自動削除」する。内容を見ることがあるというユーザーは2割。

「特定商取引法」などの法律では、件名への「未承諾広告※」、本文冒頭の「事業者名」「受信拒否の受付」などの表示を義務付けているが、これが「ほぼ守られている」と感じているユーザーはわずか7％。またこれらの表示義務を守り、受信拒否に応じる広告メールであっても、76％は「受け取りたくない」と考えている。

なお、この受信拒否通知を実際に行ったことがあるユーザーは約3割。しかしそのうち3分の2のユーザーは、通知しても「効果がなかった」と回答している。「受信拒否通知を送ると、ほとんどが“なりすましアドレス”のため宛先不明で戻ってくる（翻訳者/36歳）」ケースや、拒否通知を送ることで逆に自分のアドレスの“存在証明”になってしまうのでは？という疑念もあり、個々のユーザーが広告メール1件ずつに対応しても得られる効果は薄そうだ。

総務省および経済産業省の指定により （財）日本データ通信協会 や （財）日本産業協会 が、違法な「表示義務違反メール」「再送信禁止義務違反メール」の情報収集を行っていることを「知っていた」ユーザーは13％。ほとんどのユーザーはそうした取り組みを知らず、「通報できる事など知らなかったので、そうした制度の宣伝も多くしてほしい（主婦/33歳）」といった意見や、簡単に通報できるようにしてほしい、という意見が見られた。

法律の改訂や上記の通報制度など、行政の取り組みは効果を上げているか？ という質問に対しては半数近くの47％が「（まったく＋あまり）効果を上げていない」と考えている。さらなる厳罰化を求める声が多かったが、中には「しょせんイタチごっこになるので、あまり期待していない（医療事務/26歳）」「行政は『ネットの素人』なので、何も関与して欲しくない。逆に迷惑（会社員/37歳）」という厳しい意見も見られた。

ISP による技術的な対策を求める意見も多いものの、あまり強力なフィルタリングは 一般メールの誤認 という問題を引き起こすほか、膨大な数の未承諾広告メールすべてへの対応は現実的ではなさそう。そもそも「オプトアウト方式」による未承諾広告配信を許可した法律に問題あり、という意見もある。ユーザーの悩みはしばらく続きそうだ。（
調査協力： 株式会社インフォプラント ）

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