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産地表示問題については、県消費者団体連盟の役員を招いて意見を聞いたこともあるが、次回は幅広い分野から消費者を少なくとも5、6人迎え、意見を交わす。
委員会には県茶商工業協同組合、JA静岡経済連の代表と学識経験者の委員11人が出席。生産、商工双方が4月から試行している産地表示の自主基準について検討結果を発表した。
「静岡茶」を表示する際に県内産の使用割合を70%以上とする試案について、商工側は組合員の大半が賛成だが、50%以上を求める意見もあったと説明。これに対し、生産側はもう少し高い割合を望みたいとの意見だった。
産地銘柄が最終的に仕上げ茶を製造した都府県名が基準になっているため、鹿児島県産の荒茶を100%使用して静岡県内で仕上げた場合に「鹿児島茶」と表示できないなどの問題については改善する必要があるとの意見で一致した。 (松本利幸)
袋井・森 産地問屋は、全国の消費動向を調査している。
掛川・小笠 産地問屋は秋冬の需要期に向け、消費地との情報交換を進めている。
島田 消費地からの引き合いは小口補充が中心。
榛原・相良 産地問屋は秋需に向け、消費動向を探りながら販促に努めている。
金谷・三川根 残暑が厳しく、農家は涼しい朝夕を中心に茶園の管理作業を行っている。
藤枝 茶生産者は肥料の投入など茶園管理を進めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20030904/lcl_____siz_____002.shtml