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少年少女の絡む事件は、地域課から生活安全課や刑事課が引き継いで捜査してきたが、地域課内にも捜査経験のある署員が多く、引き継ぎを受ける課の負担軽減も図る。全国最低の犯罪検挙率アップも狙いという。少年事件が未処理のまま放置される不祥事が続いたことも新設の一因となった。
地域捜査係は、初動捜査から送検までを一貫して担当。少年事件をはじめ被害額の低い窃盗、暴行、痴漢などの捜査と処理を行う。人員配置は、各署長が管内の状況に応じて決めるという。
茂田忠良本部長は「一つの係が一貫して取り組むことで責任の所在が明確になり、地域課内の捜査能力も活用できる」と述べた。
(磯谷 佳宏)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20030904/lcl_____stm_____001.shtml