2003年09月03日(水) 00時00分

住基ネット「必要なし」　自治体２割（朝日新聞・）

　８月２５日から２次稼働が始まった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は住基カードが発行され、全国どの自治体でも住民票の写しが取れるようになった一方で、情報漏洩（ろう・えい）を心配する声もあがっている。朝日新聞社が県内９０市町村の住基ネットの担当者に行ったアンケートでは、約２割の担当者が「住基ネットは必要ない」と答えている。

　アンケートは、８月２９〜９月２日に実施。８月２５〜２９日の稼働状況について調べた。

　身分証明書に使うことのできる住基カードの発行枚数は計４６７枚。このうち２０６枚は首長や自治体職員の発行枚数で、住民が申請したのは２６１枚。９０市町村のうち、嘉島町や新和町など半数を超える５６市町村は職員のみの発行か、職員の方が住民よりも発行枚数が多かった。

　総務省が住基ネット２次稼働の利点として掲げているのが住民票の広域交付。交付は全体で１２７件で、このうち身分証明書として免許証を使ったのは１１８件で、住基カードの使用は９件だった。県南の町の担当者は「田舎は人の移動が少なく、国がいうほどのメリットはない」。

　不正利用を防ぐため、どこの行政機関が接続したかなどの接続記録を保存するところは５４市町村あった。このうち人吉市や東陽村など１５市町村は本人からの請求で開示する予定。一方、接続記録を保存しない自治体も４市町村あった。検討中または無回答だったのは３２市町村。

　情報漏洩（ろう・えい）の心配もある。県によると住基ネットが庁内ＬＡＮを通じてインターネットに接続している自治体は１０市町村ある。このうち菊水町と八代市は、セキュリティー対策について「不正アクセスを防ぐファイアウオールを設定しているので問題ない」と回答している。

　住基カードの必要性については五木村や熊本市など３１市町村が必要、水俣市や山鹿市など１６市町村が将来的に必要と回答した。

　「必要」の理由としては、「免許証を持たない方の身分証明になる」「引っ越しの多い人に便利」などの意見があった。

　必要ないと答えた自治体は栖本町や南小国町など１９市町村。「セキュリティ対策など不安」「小さな自治体はこれまでの作業で十分。かえって手間がかかるようになった」などと回答している。
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