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今回、サービス残業をさせていたとして公表された八企業は、製造業四と金融・広告業二、商業、教育・研究業各一。ただし、いずれも不払い賃金が一千万円以上の大口で、指導により支払い改善された事案だけの数字。このため、いまだに未払いの企業、未払い賃金は、発表分を大幅に上回るとみられる。
同労働局では〇一年四月以降、最大で過去二年までさかのぼって不足分の残業代を支払うよう指導している。同労働局は「残業代の不払いで、刑事責任を問われた例はこれまではなかったと思うが、今後は、悪質なものについて刑事処分もあり得る」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20030901/lcl_____gnm_____002.shtml