2003年09月01日(月) 03時19分

＜ヤミ金融＞都銀３行が対策本格化（毎日新聞）

　ヤミ金融業者などが返済金を受け取るため銀行口座を不正利用しているとされる問題で、都市銀行３行が今春以降、約５００の口座を強制解約や利用停止にしていたことが３１日、毎日新聞の調べで分かった。これまで銀行が口座の強制解約などに踏み切るケースは、ほとんどなかったという。また、一部の都銀が仮名口座などを調査する専門チームを設置していたことも判明。「ヤミ金融撲滅」に向け、銀行側の対策も本格化してきた。

　ヤミ金融業者の取り立てをめぐっては、業者の身元を隠すため売買などで不正に入手した口座を使うケースが多い。各行では、名義人が明らかでない場合などで強制解約ができると「規定」で定めているが、適用例はほとんどなかった。しかし、被害者らから対策を求める声が強まったうえ、金融庁が口座の適正管理を金融機関に求める指導を強化したことなどから、今春以降、犯罪に利用されたとみられる仮名口座や借名口座の調査が本格化。強制解約や、解約しないものの取引を止める利用停止が急増している。

　都銀のうち、みずほ銀行が今年４〜７月に約１７０件▽ＵＦＪ銀行が５〜７月に２１４件▽東京三菱銀行が７月までに１００件以上を、それぞれ強制解約か利用停止にした。三井住友銀行とりそな銀行も件数は明らかにしていないが、「強制解約例はある」と説明している。

　また、みずほ銀行は７月、不正利用が疑われる口座に対処する「犯罪収益口座対策窓口」を本店（東京都）に設置。ＵＦＪ銀行も、ヤミ金融業者の口座を解消する対策プロジェクトチームを東京本部に置き、名義人が不透明な口座の調査を進めている。

　この問題については、大阪府警も７月、大阪銀行協会にヤミ金融業者の口座解約の協力を要請。銀行側に対し業者に関する情報を提供したうえで、強制解約を求めることを検討している。【江田将宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000118-mai-soci