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剰余金は前年度より６１億円増加。不況下でも公団の仕事を受注できるファミリー企業は、着実に利益をため込んでいる。
最も規模が大きいＪＨの場合、ファミリー企業は８２社。剰余金は前年度比６０億円増の計１１６８億円だが、ＪＨは「会計基準見直しによる増加が５３億円ある」と説明している。
首都高速道路公団は１３社で剰余金は計３０億円（前年度２９億円）、阪神高速道路公団は２２社で同１００億円（同１００億円）。本四公団にファミリー企業はない。
一方、公団関係者がファミリー企業社長に就任している割合は、ＪＨが５２％に当たる４３社（前年度７１％）、首都公団が８５％の１１社（同１００％）、阪神公団が８０％の１７社（同１００％）。
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日本道路公団（ＪＨ）は２９日、新日本監査法人（東京）に依頼した財務諸表の検証結果を発表し、一部の計算ミスはあったものの「差異は許容の範囲」であり、６月に公表した財務諸表の計算に問題はなかったと「宣言」した。
ＪＨの発表によると、監査法人からは「資産の転記・入力ミスなどが指摘された」が、誤差は０・２％であり、計算方法も「財務諸表検討委員会が示した考え方からは逸脱していないことが確認された」としている。